大阪の人事労務コンサルティング
労務管理・就業規則・ハラスメント対策・コンプライアンス研修・
BCP策定など、企業の人事労務と危機管理を総合的に支援
社会保険労務士・企業危機管理士が、
人事労務と危機管理の両面から、
御社の"組織づくりを実践的にサポート"します！
大阪の人事労務
コンサルティング
労務管理・就業規則・ハラスメント対策・
コンプライアンス研修・BCPを支援
社会保険労務士・企業危機管理士が
人事労務と危機管理の両面から
御社の"組織づくり"を
"実践的にサポート"します！
社会保険労務士事務所
大阪市中央区伏見町4-4-9 淀屋橋東洋ビル3Ｆ
大阪市中央区伏見町4-4-9
淀屋橋東洋ビル3Ｆ
9:00~18:00（月～金）
新しいビジネス環境に対応した 強い企業体質へ！
社会保険労務士・企業危機管理士
HK人事労務コンサルティングオフィス
代表 田中 直才
皆さまこんにちは。
社会保険労務士・企業危機管理士事務所
「HK人事労務コンサルティングオフィス」
代表の田中 直才です。
企業を取り巻く人事・労務環境は、大きく変化しています。
人手不足への対応、労働時間の適正管理、育児・介護との両立支援、
ハラスメント防止、コンプライアンスの徹底、情報漏洩やSNSトラブルへの対応、
そして地震・台風などの自然災害に備えたBCPの整備など、
企業が取り組むべき課題は年々広がっています。
こうした問題は、それぞれが独立したものではありません。
労務管理の不備が社員とのトラブルやハラスメントにつながり、
コンプライアンス意識の不足が企業不祥事につながることもあります。
また、災害や重大なトラブルが発生した際には、
平時からの組織づくりや危機管理体制そのものが問われます。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、
社会保険労務士としての「人事・労務」の専門性と、
企業危機管理士としての「危機管理・コンプライアンス」の視点を
組み合わせ、企業ごとの実情に応じた実践的な支援を行っています。
問題が起きてから対応するだけではなく、
問題を未然に防ぎ、万一問題が起きても適切に対応できる
強い組織づくりを支援します。
人事・労務、就業規則、ハラスメント、コンプライアンス、BCPなど、
「このようなことを相談してもよいのだろうか」という段階でも、
お気軽にご相談ください。
人事労務と危機管理を一体で支援
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、
社会保険労務士としての人事・労務の専門性と、
企業危機管理士としての危機管理・コンプライアンスの視点を組み合わせ、
企業ごとの課題に応じた実践的な支援を行っています。
労務管理、就業規則、ハラスメント対策、
コンプライアンス研修、BCP策定など、
人と組織に関するさまざまな課題を実務的に支援します。
社会保険労務士とは
社会保険労務士は、労働法・社会保険・人事労務の専門家です。
就業規則の作成・変更、労働時間管理、賃金、人事制度、育児・介護との両立支援、労使トラブルなど、企業の人事労務に関する幅広い課題を支援します。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、法律や制度を説明するだけでなく、企業の実情に合わせて実際に運用できる仕組みづくりを重視しています。
企業危機管理士とは
企業危機管理士は、企業活動を脅かすさまざまなリスクへの備えと対応を支援する専門家です。
コンプライアンス違反、ハラスメント、情報漏洩、SNS炎上、企業不祥事、自然災害などについて、平時の予防から発生時の初動対応まで幅広く支援します。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、コンプライアンス体制の整備、社員研修、BCP策定、危機発生時の対応体制づくりなどを通じ、問題が起きにくく、万一の際にも適切に対応できる組織づくりを支援します。
たとえばこんなときに
- 就業規則や社内規程を見直したい
- 労働時間、残業、有給休暇などの労務管理を見直したい
- 社員との労務トラブルについて相談したい
- パワハラ、セクハラ、カスタマーハラスメントなどの対策を進めたい
- 管理職や一般社員を対象としたハラスメント研修を実施したい
- コンプライアンス研修や社員教育を実施したい
- 内部通報制度やコンプライアンス体制を見直したい
- 地震や風水害に備えてBCP（事業継続計画）を策定したい
- 避難訓練やBCP訓練を実施したい
- 人事・労務や危機管理について継続的に相談できる専門家を探している
社会保険労務士・企業危機管理士がご支援します。
お気軽にご相談ください。
サービスのご案内
コンプライアンス研修・体制整備
企業不祥事を防ぐためには、規程やルールを整備するだけでなく、社員一人ひとりがコンプライアンスを「自分の問題」として理解し、日常業務の中で適切に判断・行動できる環境づくりが重要です。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、コンプライアンス体制の点検・整備、内部通報制度の見直し、管理職・一般社員向けのコンプライアンス研修などを通じて、不祥事を未然に防ぎ、問題を早期に発見・対応できる組織づくりを支援します。
ハラスメント対策・研修
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、カスタマーハラスメントなど、企業に求められる対策は広がっています。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、社内ルールの整備、相談対応、再発防止策の検討に加え、管理職・一般社員を対象としたハラスメント研修を実施しています。
実際の職場で起こり得る事例を用いながら、「何がハラスメントに当たるのか」だけでなく、適切な指導、コミュニケーション、早期対応まで含めた実践的なハラスメント対策を支援します。
柔軟な働き方と労務管理
働き方の多様化が進む中、企業にはテレワーク、短時間勤務、育児・介護との両立支援など、柔軟な働き方に対応した労務管理が求められています。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、労働時間管理、残業管理、休暇制度、育児・介護との両立支援、就業規則の整備などを通じて、社員が働きやすく、企業としても適切に管理できる制度づくりを支援します。
SNS・情報漏洩と企業危機管理
SNS上の不適切な投稿や情報漏洩は、個人の問題にとどまらず、企業の信用やブランドを大きく損なうリスクがあります。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、SNS利用ルールの整備、情報管理体制の見直し、社員教育、トラブル発生時の初動対応などを通じて、企業のレピュテーションリスクや情報漏洩リスクの低減を支援します。
BCP・自然災害対策
地震、台風、豪雨などの自然災害が発生した際にも、従業員の安全を確保しながら重要な事業を継続・早期復旧できる体制づくりが重要です。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、BCP（事業継続計画）の策定、初動対応、安否確認、備蓄、避難計画、代替拠点・代替手段の検討などを支援します。
計画書を作成するだけでなく、避難訓練やBCP訓練を通じて、実際の緊急時に機能する危機管理体制づくりを支援します。
BCP策定・訓練支援
BCP（事業継続計画）は、地震・風水害・感染症・システム障害などの緊急事態が発生した際に、重要な事業を継続し、早期に復旧するための計画です。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、重要業務の整理、初動対応、安否確認、備蓄、代替拠点・代替手段の検討、取引先対応など、企業の実情に応じたBCP策定を支援します。
また、計画を作成するだけでなく、避難訓練やBCP訓練を通じて、実際の緊急時に機能する体制づくりまで支援します。
労使トラブル・社員対応
社員との労務トラブルや、労働組合との協議・交渉は、初期対応を誤ると問題が長期化することがあります。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、労働条件、配置・異動、休職、退職、懲戒、職場トラブルなどについて、事実関係と法的な観点を整理しながら、企業の実情に応じた現実的な対応策をご提案します。
労働組合がある企業についても、不要な対立を避けながら、円滑な労使関係づくりを支援します。
福利厚生・両立支援の見直し
人手不足が続く中、企業には「選ばれる職場」「働き続けたい職場」づくりが求められています。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、福利厚生制度の見直しに加え、育児・介護との両立支援、休暇制度、柔軟な働き方など、社員の定着と働きやすさにつながる制度づくりを支援します。
制度を増やすことだけを目的とせず、企業規模やコスト、実際の利用状況を踏まえ、運用しやすく効果のある制度設計をご提案します。
賃金・評価制度の見直し
人材の確保・定着や働き方の多様化が進む中、賃金制度や評価制度を自社の実情に合わせて見直すことが重要になっています。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、賃金体系、昇給・賞与、評価基準、役割・職責の整理などについて、企業規模や業種、現在の運用状況を踏まえながら、わかりやすく納得感のある制度づくりを支援します。
制度を作ることだけを目的とせず、実際の運用まで見据えた仕組みづくりをご提案します。
働き方・労務管理の見直し
人手不足や働き方の多様化が進む中、企業には労働時間管理、休暇制度、育児・介護との両立支援、柔軟な勤務制度などを自社の実情に合わせて整備することが求められています。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、現在の勤務実態や社内制度を確認したうえで、就業規則の見直し、労働時間管理、休暇制度、育児・介護との両立支援など、企業ごとに必要な制度の整備と運用を支援します。
制度を導入するだけでなく、現場で無理なく運用できる仕組みづくりを重視しています。
就業規則の作成・変更
就業規則は、会社と社員双方にとって重要な職場のルールです。
HK人事労務コンサルティングオフィスでは、法改正への対応だけでなく、労働時間、休職、服務規律、ハラスメント、育児・介護との両立支援、賃金・退職、懲戒など、実際の職場運営を踏まえた就業規則の作成・変更を支援します。
ひな型をそのまま使うのではなく、企業規模や業種、現在の運用状況に合わせて、現場で無理なく運用できる規程づくりを重視しています。
