セミナー・研修

日時：2022年8月5日

場所：京都市

参加人数：10名

厚生労働省からの委託事業である、京都働き方改革推進支援センターの専門家として、「産後パパ育休・育休の分割について」との演題で、Webセミナーの講師を務めました。

育児・介護休業法が改正され、一部はすでに4月から施行されています。

今回のセミナーでは、2022年10月1日に施行される、産後パパ育休制度の創設と、育児休業の分割について、説明させてもらいました。

育児休業については、女性の取得率は80％を超えるまでとなりましたが、男性の取得率は15％程度と、年々取得率は向上しているものの、まだまだ10％台と低いままの状態が続いてます。

この10月1日から創設される産後パパ育休制度によって、より多くの男性の方が育児休業を取得できる環境になることが望まれます。

日時：2022年5月25日

場所：和歌山市

参加人数：10名

和歌山働き方改革推進支援センターの専門家として、カスタマーハラスメント対策セミナーの講師を務めました。

先日、厚生労働省から企業におけるカスタマーハラスメント対策に関するマニュアルが発行されるなど、カスタマーハラスメント対策に関する関心が高まっています。

サービス業はじめ、お客様ととじかに接する機会が多い業態において、カスタマーハラスメント対策は必須です。

本セミナーでは、

顧客のどのような行為がカスタマーハラスメントに該当するのか

カスタマーハラスメントに遭遇した際の対応方法

企業としてどのような対策を講じる必要があるのか

などについて、時間が限られていることもあり、要点を絞って説明させていただきました。

今回は、Webでのセミナーの形式でお話をさせていただきましたが、各所からリアルでカスタマーハラスメント対策について、研修して欲しいとの要望もいただいております。

今後もカスタマーハラスメント対策でお悩みの企業に、少しでもお力添えできたらと考えております。

日時：2021年4月13日

場所：京都市

参加人数：45名

京都市の企業からの依頼を受け、4月13日、16日、18日の3回に分けて、パワーハラスメント防止研修を実施しました。この研修のポイントとして、

①：ハラスメントの定義、発生する原因について具体的に理解をする

②：自らの振る舞いがハラスメント行為になりかねないという危機意識を持つ

③：ハラスメント行為の重大性、リスクを危機的に捉える

④：ハラスメントを止める/予防する全社的な取り組みを機能させる

を中心にお話しました。

2022年4月からいわゆるパワハラ防止法が施行され、大企業のみならず中小企業においても、パワーハラスメントに対する企業としての対応をきちんと決めておくことが必須となりました。

企業に対するコンプライアンス意識の向上が求められているなか、一番の対策は社内でハラスメントを起こさないことであることは、言うまでもありません。

パワーハラスメントは、加害者が無自覚で周囲に者に行っている例も多く見られます。そのため、研修ではグループワークなどを取り入れながら、主体的に研修に参加してもらうようにしています。

一人でも多くの参加者の気づきとなり、社内からパワーハラスメントが一掃されることを願っています。

日時：2022年3月16日

場所：和歌山市

参加人数：8名

和歌山働き方改革推進支援センターの専門家として、社員の採用・定着に向け、魅力ある会社となるために必要な5つのポイントと題し、Webセミナーの講師を務めました。

少子高齢化が進む日本では、今後確実に労働力人口が減少します。そのようななかにあっても、必要な人員を採用し、定着させるためには、魅力ある会社となることが求められます。

魅力ある会社とは、

●コミニュケーションがいい会社
●自分の成長が感じられる会社
●評価の結果が公表・公正な会社
●人事評価制度がある会社
●ハラスメントがない会社
●休日出勤や残業が少ない会社
●有給休暇が取りやすい社

などの条件があります。このような会社となるためにはどのようなことに取り組めばよいかについて、5つのポイントに絞り説明しました。

日時：2022年3月8日

場所：京都市　京都商工会議所

参加人数：54名

育児介護休業法・パワハラ防止法を中心に、来年度対応が求められる法改正の内容について、詳しく解説しました。

また、2019年4月に働き方改革関連法案が施行されて以降、年休5日取得の義務化や、同一労働同一賃金の適用など、企業は規模の大小を問わず、法の趣旨に沿って対応することが求められてきました。新年度を迎えるにあたり、これまで各社が実施してきた取り組みに関する振り返りの機会とすべく、施行された各制度の概要について解説しました。

育児介護休業法の改正、パワハラ防止法の施行に伴い、就業規則の改正や、研修の実施などの対応が必要になるかと思います。お困りの点がありましたら、お気軽にご連絡ください。

日時：2021年11月19日

場所：京都市

参加人数：17名

「ととのっていますか？パワハラ防止法への対応」との内容で、パワハラ対策に関するセミナーの講師を務めました。

このセミナーは、京都働き方改革推進支援センターが主催するWebセミナーで、私は、このセンターの専門家として週に1回ほど勤務させてもらっている関係で、お話をさせていただくことになりました。

パワハラ防止法への対応は、2022年4月より、中小企業でも必要な措置を講じることが義務化されます。したがって、必要な対策を講じるためには、そろそろ準備が必要となります。

当日の内容としては、まず、パワハラの定義、どのような行為がパワハラに該当するのかを説明し、その後、会社として必要な措置

1．方針を示す
2、相談体制を整える、
3．事後対応を迅速・適切にに

ついて、説明をしました。

パワハラ対策でお困りの方は、従業員への研修から会社として必要な体制の構築まですべてサポートいたしますので、お気軽にご連絡ください。

日時：2021年9月10日

場所：京都市

参加人数：7名

厚生労働省からの委託事業である、京都働き方改革推進支援センターの専門家として、「～7割削減できてますか～テレワーク導入のポイント」との演題で、Webセミナーの講師を務めました。テレワーク導入に向けて、

①ルールによるセキュリティ対策
②物理的なセキュリティ対策
③技術的なセキュリティ対策

の観点から、必要な施策について、お話させてもらいました。また、労務管理をするうえで、重要なポイントについても併せてお話をさせてもらいました。
''条件があえば、テレワーク導入に助成金が活用できることもあります。テレワーク導入について検討されている方はお気軽にご連絡ください。

日時：2021年4月17日

場所：大阪市北区

参加人数：10名

元国税調査官で、節税専門の税理士、辻元先生と共同で、「節税、助成金・補助金対策セミナー」を開催しました。

辻元先生からは、どのような会社が税務調査の対象となるのかなど、元国税調査官でなければ知り得ない、有意義な情報を提供していただきました。

私からは、数ある助成金・補助金の中から利用しやすいものを厳選し、参加者の方に紹介させていただきました。

特に今話題となっている「事業再構築補助金」については、私自身が申請のお手伝いをさせていただいていることもあり、申請書書き方のポイントを中心にお話しをさせていただきました。

事業再構築助成金は、第1期の締め切りが4月30日となっていますが、今後も第2期、第3期と募集が続きます。
事業再構築助成金の申請を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

日時：2020年８月８日

場所：大阪市中央区

参加人数：12名

主に大阪府下・阪神間で開業されている弁護士・税理士・中小企業診断士・セミナー講師などの方を対象に、使いやすい助成金・補助金の概要をご紹介しました。

助成金・補助金が申請できる分野は多岐にわたっており、利用できる機会も多いのですが、申請しても条件が厳しくなかなか受給できない助成金・補助金も数多く存在しています。

コロナ禍の現状、雇用調整助成金の支給要件が大幅に緩和され、非常に使いやすくなっています。
もしコロナの影響で休業を余儀なくされ、その間従業員の方に休業手当をお支払いしている会社で、まだ雇用調整助成金の申請をされていないというところがあれば、ぜひ申請を検討してみてください。

従来では考えられないような簡素な様式で申請が可能になっていますし、条件が合致すれば、上限はありますが従業員の方にお支払いした休業手当の全額が助成金として返ってくる可能性があります。

雇用調整助成金は、コロナ禍という特殊な状況下にあっては、大変使いやすい助成金となっていますが、その他助成金については、何が使いやすい助成金なのかなかなかわかりづらい現状があります。

日時：2020年７月11日

場所：大阪市北区

参加人数：20名

アックスコンサルディング大阪支社さんに、今後会社を成長させて続けるうえで大切な助成金の活用から危機管理までをお話させていただきました。

企業はその成長過程において、社員の管理から危機管理までその時々に応じて必要な対策を講じることが重要です。
特に危機管理面をおろそかにすると、急な自然災害に直面した時に会社を維持することが難しくなるおそれがあります。

また、企業を成長させていくうえで資金面を確保しておくことは大変重要です。助成金を活用することで、資金面の充実をはかる一助とすることが可能となります。

さらには、危機管理の一環として、社員に対するコンプライアンス教育を実施しておかないと、社員の不祥事により、世間から大きな批判を浴びることになりかねません。

短い時間でしたが、成長企業が見落としがちな危機管理についてのエッセンスをお話させていただきました。

日時：2020年12月1日・2日

場所：大阪市北区

参加人数：70名

日本メディカルリソース社・長生堂社・日本ジェネリック社・日本医薬総合研究所社に所属の幹部社員対象のハラスメント防止研修に講師として登壇しました。

コロナ禍ということもあり、Ｚｏｏｍを使用したＷｅｂでの研修となりましたが、ブレイクアウトを有効に活用し、グループワークも交えながら実践的な研修の内容としています。

セクハラについては、自らの行った行動に合理性・妥当性があるかを十分考慮したうえでの行動が必要なことを中心に解説しました。
パワハラについては、どのような行為がパワハラに該当するのかを細かく解説したうえで、パワハラを生まない職場風土を醸成することが重要といった内容を中心に解説しました。

日時：2020年6月27日

場所：大阪市中央区

参加人数：18名

製薬会社に長年勤務していた経験をもとに、薬と病院の選び方についてお話をさせていただきました。

薬は、お医者さんにかかった際に処方してもらう処方薬とドラッグストアなどで誰もが購入できる一般薬に分けられます。

日本で流通している薬の多くは処方薬で、これについてはお医者さんの的確な診断のもとに出されているものなので、解説することは特に何もありません。

一方、一般薬は誰でも購入できるものなので、ある程度薬の知識がないと、薬の選択に迷うことになります。製薬会社に長年勤務していると、薬に関して一般の方が知り得ないようなことも知ることができます。

そのようななかから、ぜひとも皆さんに知っておいて欲しいことについてお話させていただきました。

また、数ある病院の中で、どのような基準をもとに病院選びをすべきかについても、元製薬会社社員の視点からお話させていただきました。