時間外労働の上限規制

大企業においては、既に適用されていますが、
2020年4月から、中小企業においても、時間外労働の上限規制が適用されます。

時間外労働の上限は、
原則として月45時間・年360時間（休日労働は含まない）となります。

特別な事情がない限り、この上限を超えることができません。

ただし、特別な条件として、労使が合意し特別条項を締結する場合は、

• 時間外労働であれば年720時間以内
• 時間外＋休日労働で月100時間未満
• 2～6ヶ月平均　80時間以内

が上限となります。

これまでも、特別条項において時間外労働の上限時間を定める必要があり、企業はその範囲内で、労働者に時間外労働を命ずることができました。

この考え方は、2020年4月以降も変わりませんが、大きく異なるのは、

です。

業務の効率化

2020年4月以降、中小企業においては、より一層社員の労働時間管理を適切に行っていく必要があります。

もし、このままの状況で業務を進めていくと、時間外労働の上限時間を超えてしまう恐れがある場合は、まず、業務の見極めが必要になります。

「無駄な業務がないかを洗い出し」「真に必要な業務に特化する」ことで、社員一人ひとりの労働時間を減らずことが可能になるかもしれません。

また、生産性の向上にむけ、長期的な視点から、
「社員の能力アップのための取り組み」も必要となるかもしれません。

一番問題となるのは、業務の効率化にむけた取り組みを実施せず、単に社員に時間外労働を減らすよう命じることです。

命じられた社員は、これまでと同じ業務をこなすため、
時間外労働を申告しないや、家に持ちかえって業務をするなどの行動に出ることも想定され、
未払い残業代発生の温床となる状況が生まれる恐れがあります。

適切な残業時間管理

厚生労働省の統計によると、
賃金不払い残業により、2018年度労働基準監督署による是正指導を受けた会社は、1,768社となっており、
その結果支払われた1社あたりの割増賃金は704万円、労働者一人あたり10万円となっています。

未払い賃金の時効は2年となっているので、是正対象となった企業は、2年にさかのぼり、利息を含めて対象者に未払い賃金分を支払う必要があります。

この未払い賃金の時効ですが、中小企業に対する時間外労働規制の強化にあわせて、2020年4月から、3年に延長される可能性が高まっています。

中小企業においては、労働基準監督署の是正指導の対象となり、3年にさかのぼって未払い残業代を支払うことのないよう、業務の効率化とあわせて、適切な時間管理を推し進めていく必要があります。