新しいビジネス環境に対応した 強い企業体質へ!

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社会保険労務士・企業危機管理士
HK人事労務コンサルティングオフィス
代表 田中 直才

皆さまこんにちは。
社会保険労務士・企業危機管理士事務所「HK人事労務コンサルティングオフィス」代表の田中 直才です。

ビジネス環境は今、大きく変わろうとしています。

コンプライアンス遵守が強く求められ、パワハラ・セクハラ・過労死・ブラック企業・品質不正・データ改ざんなどが社会問題化し、
パワハラ防止法の制定、時間外労働時間の上限規制と違反への罰則化など、様々な法整備が進んでいます。

インターネットであらゆる人・物がつながっている時代において、情報漏洩や、SNS炎上対策も急務です。

また、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっていますが、新型コロナウイルスのみならず、地震や台風などの自然災害に対する備えも忘れてはなりません。

こうした問題についてきちんと対策を取らずに放置していると、会社はあっという間に危機的状況に追い込まれてしまいます。

会社の持続的な成長に向けては、自然災害に備える「準備力」、取り巻く環境変化への「対応力」、会社内部の環境を整える「整備力」これらを絶えず強化していくことが求められます。

人事労務・危機管理 転ばぬ先の3つの杖

HK人事労務コンサルティングオフィスでは、社会保険労務士・企業危機管理士としてコンプライアンス対策・企業危機管理対策のみならず、労務管理の見直し・社員教育などについてもサポートし、企業の持続的成長を支援しております。
ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。

社会保険労務士とは

社会保険労務士は、労働法や社会保険に関するプロフェッショナルであり、就業規則や社会保険についての書類作成・提出は社労士の「独占業務」です。
また「人事・労務についてのコンサルティング」や「助成金の申請業務」を行います。

企業危機管理士とは

企業危機管理士は、コンプライアンス、パワハラ、情報漏洩、不正表示、データ改ざん、過労死などの企業危機発生時の対応と対策のプロフェッショナルです。
危機管理体制の整備、自然災害のリスクマネジメントなどの支援行います。

たとえばこんなときに

  • テレワーク導入に伴う労務管理・リスク管理について知りたい
  • コロナに関する補助金・助成金を申請したい
  • パワハラ対策のマニュアル作成や社員教育を行いたい
  • 賃金や労働条件をめぐって労働組合となかなか折り合いがつかない
  • 後に尾を引くことなく、労使間トラブルを解決してほしい
  • 労働時間・残業時間などの管理を見直したい
  • 自社で申請できそうな助成金に関する情報が知りたい
  • 想定されるリスクをきちんと管理し、順調に会社を経営したい
  • 社員にコンプライアンス遵守を徹底させたいが、どのような施策が有効か知りたい
  • SNSに関する社員教育を行いたい
  • BCP(事業継続計画)を策定したい
  • 働き方改革を推進したいが、どのような施策が有効なのか知りたい
  • 成果主義的賃金・評価制度の導入を検討したい
  • 震災発生時の社内の危機管理マニュアルを作成したい

社会保険労務士・企業危機管理士がご支援します。

お気軽にご相談ください。

サービスご案内

コンプライアンス体制の確立

コンプライアンス体制の確立

コンプライアンス対策の第一は、社内で世間から批判を浴びるような不祥事を起こさせないことです。コンプライアンス上重要な施策に関連する社内の制度・対策等について点検し、足りない部分があれば、それを補うための具体的対策を講じることができます。

ハラスメント対策

ハラスメント対策

パワハラ・セクハラ・マタハラ
国民の意識や社会の状況が大きく変化している中で、企業の体質や、社員一人一人の行動に厳しい目が向けられるようになっています。
ハラスメント対策は、今、企業が早急に取り組むべき課題となっています。

テレワークの労務管理体制確立

テレワークの労務管理体制確立

コロナの状況下でテレワークを導入を急いで行った会社も多いかと思います。
テレワーク導入は、従来と違った労務管理体制が必要となります。
「労働時間・残業時間管理」「時間単位有給休暇」「労災保険」「育児・介護支援」などを通じ、生産性を上げる体制を築きます。

SNS炎上と企業危機管理

SNS炎上と企業危機管理

SNSでの炎上は、一個人の問題ですまず、その個人の所属先が特定されると、その所属先企業にも世間からの非難の目が向けられることになります。危機管理の観点からの対策を支援します。

自然災害の危機管理

自然災害の危機管理

地震や台風などの自然災害が多発しています。企業として災害に巻き込まれた際にも事業を継続できるような体制の整備に関する助言をするとともに、従業員の目線に立った従業員のための安全対策についても提言します。

BCP(事業継続計画)の策定

BCP(事業継続計画)の策定

自然災害や大規模テロなどの緊急事態に直面しても、事業を継続させていくための手段や手法を取り決めておく計画「BCP」の策定を、社会保険労務士・危機管理士が支援サポートします。

労使間の問題解決

労使間の問題解決

労働組合がある会社においては、労働組合との対立を長引かせることなく、会社にとって最適な解決策を提示することができます。また、労働組合がない会社においては、個々の社員における苦情やトラブルについても最適な解決策を提示することが可能です。

福利厚生の再構築

福利厚生の再構築

学生の企業を選ぶ際の基準や、従業員の満足度向上のために、福利厚生の充実が必要不可欠のとの認識が高まっています。従業員満足度の向上が図れるコストパフォーマンスに優れた福利厚生制度について提案することができます。

成果主義的賃金・評価制度

成果主義的賃金・評価制度

グローバル化や少子高齢化の進展など、取り巻く環境が大きく変化するなか、会社が持続的に成長していくためには、抜本的に制度を見直すことも必要となります。その一つとして、成果主義的賃金・評価制度の導入についてサポートします。

働き方改革に対する支援

働き方改革に対する支援

一口に働き方改革といっても、必要な制度の導入や整備は、各企業の状況によって大きく異なります。それぞれの会社の置かれている状況や、これまでの慣習なども踏まえ、必要な制度の導入・整備について提案します。

就業規則とは

就業規則の作成・変更

会社がなんらかの行動を起こすためには、裏付けとなる規則が必要であり、社員は、就業規則に従って業務を遂行する義務があります。
社会保険労務士が、自社を守るルールブックである就業規則の作成・改定をサポートします。

お気軽にご相談ください。

社会保険労務士事務所

HK人事労務コンサルティングオフィス

大阪市中央区伏見町4-4-9
淀屋橋東洋ビル3F

HK人事労務コンサルティングオフィス TEL

9:00~18:00(月~金)

大阪 社労士「HK人事労務コンサルティングオフィス」が選ばれるわけ

社会保険労務士とビジネス

人事労務のプロフェッショナル

社会保険労務士は、労働法・人事労務のプロであり、大手製薬会社労働組合の専従役員としても14年のキャリアがあります。労使関係の改善、社員トラブルの対応など、ご依頼者の要望に沿った方向で解決します。

危機管理・コンプライアンスの経験

大手製薬会社において、東日本大震災熊本地震における危機管理を経験し、また、コンプライアンス担当として3年間、社内のコンプランス体制の整備に従事してきた経験を活かし、現実的・効果的なご提案をします。

助成金申請コンサルティング

日本最大の社労士ネットワークを通じて入手可能な助成金・補助金に関する情報をタイムリーにお届けします。会社の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、各種助成金について、確実に申請・受給が可能となるようご支援いたします。

高いコミュニケーション力

大手製薬会社のMR(営業担当)として医師・薬剤師の先生方に対して医薬情報活動遂行してきた経験から、丁寧かつ本質をつくことができるコミュニケーション力を磨いてきました。ご依頼者の方の依頼に対し、丁寧に納得していただけるまでお話を伺います。

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社労士事務所概要

事務所名HK人事労務コンサルティングオフィス
住所〒 541-0044
大阪市中央区伏見町4-4-9 淀屋橋東洋ビル3F
TEL06-6195-3584
受付時間9:00~18:00
定休日土曜・日曜・祝日
資格社会保険労務士
企業危機管理士
ビジネスコンプライアンス検定上級
医療労務コンサルタント

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