危機管理体制の構築

危機管理上、いつどこで発生するかわからない自然災害に対し、必要最低限の備えをしておくことが必要です。

本社･工場の立地によるリスクを把握していますか？
当然のことながら海沿い・川沿いは浸水のリスクがあります。

まずは、自治体が公表しているハザードマップで、どの程度の浸水リスクがあるか確認しましょう。

浸水の恐れがあるエリアに立地している会社は、必要な備品や非常時の備蓄食料を地下に保管してませんか？
浸水リスクがあるエリアで地下に必要物資を保管していても、意味がありません。
せめて２階より上で保管しましょう。

事業継続計画（BCP)は策定していますか？
社会からのーズに応えるため、会社の操業を止めることができない製品をつくっている会社において、例えば、強毒性の鳥インフルエンザが発生した際には、誰が出勤するのかをあらかじめ決めておくことが必要です。

就業規則は策定していますか？
会社がなんらかの行動を起こすためには、その裏付けとなる規則が必要です。
社員は、就業規則に従って業務を遂行する義務があります。

自社のこれまでの慣行やポリシーを反映した就業規則を作成し、社員に徹底させることにより、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。

それでも従業員との関係がうまく構築できていないところは、会社の方針や財務状況等をタイムリーに社員に開示していますか？
イデオロギーにとらわれた一部の組合以外であれば、会社の成長なくして組合員の成長がないとことは理解できるはずです。

無理な要求に対しては、無下に拒絶すると交渉に時間がかかるので、多少時間がかかっても会社の置かれた状況を丁寧に説明し、
ある程度従業員の共感を得たうえで、無理なものは無理と回答する方が近道です。

コンプライアンス違反に対する世間の目は厳しくなる一方です。

まずは、最たるコンプライアンス違反であり、もし外部に漏れると多大な批判を浴びる恐れがある、セクハラ・パワハラ等のハラスメント行為を社内から根絶しましょう。

そのためには、社員教育と、ハラスメント行為を行ったものに対する厳罰化の両面からアプローチすることが必要です。

ただし、厳罰化については、なんの前触れもなく行うと、過去の処分とのアンバランスが生じ、処分者と無用なトラブルを生む恐れがあります。
そのため、厳罰化の方向に舵をきる際には、あらかじめ社員に対して、厳罰化との方針を徹底させておきましょう。

また、最近は、SNSで誰もが気軽に世間に対して自らのメッセージを発信できるようになっています。

便利な反面、きちんと管理しないと、「バイトテロ」などにより、一瞬にして会社のレピュテーション（評判）を落としてしまうことになってしまいます。

そのため、危機管理との観点から、SNSの使用方法についての社内規定を定めておくことも必要となります。

業務上の発信に関することは当然のことですが、
社員がプライベートで発信する際にも、会社関連の発信を制限するなどの規定を定めておくことも必要です。

また、コンプライアンス遵守施策の一環として、SNSの使用方法について社員教育を実施することも考えられます。