BCP（事業継続計画）の策定

① 基本方針の策定

例えば、「本計画は、緊急事態（自然災害の発生や感染症の蔓延等）にあっても、従業員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的に策定したものである」など、自社の状況に即した基本方針を策定してください。

② 重要商品の選定

緊急時においても、自社で優先的に継続もしくは普及させる商品・サービスを選定します。
生命関連製品を扱う会社は、絶対に供給を止めないとの視点から選定することが必要です。

③ 被害想定

規模地震発生や感染症蔓延時に想定される影響を、
「ライフライン」「情報通信」「道路」「鉄道」などに分けて検討し、また、
会社への影響を「人」「情報」「モノ」「お金」に分けて検討します。

被害想定とその対応を明確に規定

以下は、震度6以上の地震が発生した際の被害状況の想定です。
自然災害ごとに、細かく想定しておく必要があります。

これらを踏まえ、自社への影響を検討します。

④ 重要商品提供のための対策

③で検討した被害想定を踏まえ、「人」「情報」「モノ」「お金」の面から、重要商品を提供し続けるための事前対策を詳細に検討します。

● 人

• 従業員とその家族の安否確認ルールを策定し、それを踏まえ安否確認のための手段を講じていますか？
  ⇒自社で手段を講じるのは難しい場合があります。その場合は外部委託も検討しましょう。

• 本人の被災や家族の被災、交通機関の不通などにより、重要商品供給上、必要な社員が出社できない場合を想定し、代替可能な従業員を育成していますか？
  ⇒普段から一人に重要な業務を集中しないようなマネジメントが重要です。
  また、一社単独での対策が難しい場合は、非常時には必要な人員を融通しあうなど、近隣の会社との連携体制を構築しておくことも有効です。

● 情報

• 重要なデータの保存方法を決め、それを従業員に徹底していますか？
  ⇒重要なデータは個人に貸与している端末に保存するのではなく、自社の集中サーバなどで保存し、サーバのデータは定期的にバックしておくことが必要です。

• 携帯電話による通話や通信が長時間できなくなることを想定していますか？
  ⇒インターネットは比較的つながりやすいので、LINEなどを使用しての安否確認システムの構築や、重要な拠点には、衛星電話を設置することも有効です。

● モノ

• 設備や什器が入っている棚等は固定していますか？
  ⇒固定は必須です。毎年きちんと固定されているか点検しましょう

• 非常時の食料や水、会社の重要備品・書類などを地下や1階に保管していませんか？
  ⇒津波や洪水などが想定されているエリアでは、地下や1階に保存していると、浸水によりすべて使用不能となる恐れがあります。

● お金

• 事業がストップしている間に必要な運転資金がどのぐらい必要か把握していますか？
  ⇒コロナ禍のような長期にわたり事業活動に影響がでそうな災害についても想定しておきましょう。

⑤ 緊急時の体制

緊急事態となった際の統括責任者および代理責任者を定めます。
統括責任者には、当然社長が就くべきですが、社長に連絡がつかなくなることも想定し、代理責任者を定めておくことが必要です。

⑥ BCPの運用

せっかく策定しても、緊急時にスムーズな運用ができなければ、無用の長物となってしまうので、
BCPの重要性について、従業員の理解を深めるための教育を定期的に実施します。

⑦ BCPの見直し

商品ラインナップの変更や、人事異動などに合わせて、BCPの内容についても変更する必要があるのかタイムリーに検討します。