コンプライアンス体制構築

全社員のコンプライアンス意識の向上には、トップの強い意志が欠かせません。

まずは、トップが社内に向けて
コンプライアンス違反は絶対に許さないとの意思を表明しましょう。

営利企業であれば、どこの部署であっても多かれ少なかれ売上を上げるため、数字に追われています。
数字に対する追及が厳しい部署ほど、会社から求められた売上を達成するためであれば、多少の違反は仕方がないとの空気に染まりがちです。

えてしてそのような部署で、部下に対するパワハラや、違法な残業・休日出勤などが起きてしまい、被害を受けた社員がSNS等で告発することで発覚してしまうとのことになりかねません。

数字よりもコンプライアンス遵守が重要というのは、
トップにしか表明することができません。

コンプライアンス違反が発覚すると、会社は、はかりしれない負の影響を被ることになります。

そのような事態を招かないよう、トップ自らがコンプライアンス遵守の徹底について不退転の決意で臨むことが重要です。

一口にコンプライアンス遵守といっても、社員が意識すべき事項は多岐にわたります。

社内規定を遵守すべきは当然ですが、その枠組みをこえた倫理的規範についても、社員に意識させ、世間から指弾を浴びないような行動をとらせることが重要です。

また、管理職と一般社員では教育の内容も変わってきます。

社員の階層に合わせた教育を定期的に実施することで、
社員のコンプライアンス遵守に向けた意識が高まります。

内容が充実した研修を定期的に実施することは、大変手間のかかることですが、ちょっとした社員の気の緩みが重大なコンプライアンス違反につながることもあります。

社員からコンプライアンス違反を出さないよう、社員に対する教育の充実は重要です。

ハラスメント行為や、過度な時間外・休日労働等、労務管理上の問題は、
その被害にあっている社員からの通報がないと、
会社はその状況をタイムリーに把握できません。

また、社内に相談や通報の窓口がないと、被害にあっている社員は、自分のSNSや、行政の窓口にその被害内容を訴えるとの手段に出ざるをえません。

そうなると、社員が訴えた内容がSNSで拡散されたり、行政からマスコミに漏れたりし、会社の悪名が世間に広く知られてしまうことになります。

社内通報というと、「チクリ」のようなイメージを持つかもしれませんが、
社内の状況を把握する、
外部への告発を防ぐ
との意味からも、社内に通報システムを整備しておくことが推奨されます。

ただし、通報内容については、通報者の思い込みや誤解に基づくものもあるので、通報内容をきちんと精査することが必要です。

社内で起こっているコンプライアンス上の問題をタイムリーに把握し、外部への流失を防ぎ会社の信用低下のリスクを回避するとの機能をもった社内通報システムの設置・運用は、
コンプライアンス体制整備を進めるうえで非常に重要なパーツの一つとなります。