コンプライアンス体制構築のつ留意点

  • コンプライアンス違反は絶対に許さないとのトップの強い意志を表明する
  • コンプライアンス遵守に向けた社員教育を徹底する
  • 社内通報制度を適切に運用する

トップの強い意志を表明する

トップの強い意志を表明

全社員のコンプライアンス意識の向上には、トップの強い意志が欠かせません。

まずは、トップが社内に向けて
コンプライアンス違反は絶対に許さないとの意思を表明しましょう


営利企業であれば、どこの部署であっても多かれ少なかれ売上を上げるため、数字に追われています。
数字に対する追及が厳しい部署ほど、会社から求められた売上を達成するためであれば、多少の違反は仕方がないとの空気に染まりがちです。

えてしてそのような部署で、部下に対するパワハラや、違法な残業・休日出勤などが起きてしまい、被害を受けた社員がSNS等で告発することで発覚してしまうとのことになりかねません。

数字よりもコンプライアンス遵守が重要というのは、
トップにしか表明することができません。

コンプライアンス違反が発覚すると、会社は、はかりしれない負の影響を被ることになります。

そのような事態を招かないよう、トップ自らがコンプライアンス遵守の徹底について不退転の決意で臨むことが重要です。

コンプライアンス遵守に向けた社内教育を徹底する

社内教育を徹底

一口にコンプライアンス遵守といっても、社員が意識すべき事項は多岐にわたります。

社内規定を遵守すべきは当然ですが、その枠組みをこえた倫理的規範についても、社員に意識させ、世間から指弾を浴びないような行動をとらせることが重要です。

また、管理職と一般社員では教育の内容も変わってきます

社員の階層に合わせた教育を定期的に実施することで、
社員のコンプライアンス遵守に向けた意識が高まります。

内容が充実した研修を定期的に実施することは、大変手間のかかることですが、ちょっとした社員の気の緩みが重大なコンプライアンス違反につながることもあります。

社員からコンプライアンス違反を出さないよう、社員に対する教育の充実は重要です。

社内通報制度を適切に運用する

社内通報制度

ハラスメント行為や、過度な時間外・休日労働等、労務管理上の問題は、
その被害にあっている社員からの通報がないと、
会社はその状況をタイムリーに把握できません

また、社内に相談や通報の窓口がないと、被害にあっている社員は、自分のSNSや、行政の窓口にその被害内容を訴えるとの手段に出ざるをえません

そうなると、社員が訴えた内容がSNSで拡散されたり、行政からマスコミに漏れたりし、会社の悪名が世間に広く知られてしまうことになります。

社内通報というと、「チクリ」のようなイメージを持つかもしれませんが、
社内の状況を把握する、
外部への告発を防ぐ
との意味からも、社内に通報システムを整備しておくことが推奨されます。

ただし、通報内容については、通報者の思い込みや誤解に基づくものもあるので、通報内容をきちんと精査することが必要です。

社内で起こっているコンプライアンス上の問題をタイムリーに把握し、外部への流失を防ぎ会社の信用低下のリスクを回避するとの機能をもった社内通報システムの設置・運用は、
コンプライアンス体制整備を進めるうえで非常に重要なパーツの一つとなります。

コンプライアンス体制の確立 サポート支援

社労士事務所「HK人事労務コンサルティングオフィス」では、
コンプライアンス体制の確立についてのサポート・支援を行っています

社内でコンプライアンス体制がすでに確立され運用されている会社については、その点検とさらなる充実を、
まだコンプライアンス体制が確立できていな会社には、それぞれの会社に適したコンプライアンス体制の構築を提案します。

どの企業においても、社会と共存し社会の一部として機能している以上、コンプライアンスの遵守は、社会からの要請として受け止め、コンプライアンス違反を犯さないような取り組みを社内で進めていく必要があります。

1. 状況をしっかりと把握する丁寧なヒアリング

御社が何を求めているのかについて、丁寧に時間をかけてヒアリングを実施し、まずは、御社のニーズを把握します。

どのような体制の構築を望んでいるのか、
現体制のどの部分を強化したいのか、
どのように運用していきたいのか
などについて具体的なニーズをおっしゃってください。

ヒアリングの過程で、こちらからもいくつか質問をさせていただきます。

大手製薬会社で9年間MR(営業担当)として活動したスキルを活かし、相手の状況に合わせてた的確な質問を通じて、双方での密なコミュニケーションを展開します。

まだコンプライアンス体制が確立しておらず、どこから手を付けていいのかが分からないといった会社でも心配はいりません。
丁寧なヒアリングをとおして、何が必要でどこから始めるべきかを明確にしていきます。

無料相談

2. 豊富な経験をもとにした具体的提案

大手製薬会社にて、コンプライアンス体制をの確立や運用に長年携わってきた経験をもとに、ヒアリングで伺った内容や要望に沿った具体的な提案を行います。

ビジネスコンプライアンス検定上級資格者としての理論をいかしつつ、実際の経験を踏まえた内容を提案することで、社内ですぐに実践することができる体制・運用を提案します。

代表 田中 直才

3. コンプライアンス体制確立後の丁寧なサポート

コンプライアンス体制は確立するだけでは機能しません。
いかに適切に運用していくかが重要です。

実際に運用していく過程で、様々な疑問や改善点がみつかることかと思います。
そのような際には、どのような点でもかまわないので、お気軽にご相談ください

HK人事労務コンサルティングが目指すのは、コンプライアンスリスクから会社・従業員を守り、会社の持続的成長をサポートすることです。

ご相談いただき、ご縁ができた会社とは末永いおつきあいを通じ、会社をコンプライアンスリスクから守るためのお手伝いをさせていただきます。

丁寧なサポート

社員のコンプライアンス違反を防ぐためには、会社としてきちんとした体制を構築することが必要です。

HK人事労務コンサルティングオフィスでは、今抱えているトラブルの解決に向け、全力で取り組むのは当然のこと、これまでに培った豊富な経験をもとに、各会社にあったコンプライアンス体制の構築についてサポートすることが可能です。

具体的には、
各社の状況を考慮した有効な解決策の提示、
労使慣行やポリシーを反映したコンプライアンスに関連する社内規定の作成・改正支援など、
社内からコンプライアンス違反者を出さないための取り組みについて、全力で支援します。


sen-green1.png

HK人事労務コンサルティングオフィスは
コンプライアンス体制の確立についてのサポート・支援を行っています。

コンプライアンス体制の確立

まずはお気軽に

ご相談ください。

大阪市中央区伏見町4-4-9
淀屋橋東洋ビル3F

HK人事労務コンサルティングオフィス TEL

9:00~18:00(月~金)

お問合せ