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2021.12.23
カテゴリ：雇用調整助成金
雇用調整助成金の特例期間延長について
雇用調整助成金の特例期間が2022年3月まで延長になるとの発表がありました。
この特例期間ですが、2022年6月まで延長になるとの公表がありました。
詳しくは、当HPの最新ブログに記載してますので、ご参照ください。
業況特例や地域特例に該当すれば、これまでどおり1日あたりの上限が1人あたり15,000円の範囲内で100％支給可能です。
ただし、業況特例として申請するには、売上の減少を証明する書類（売上台帳等）の提出が必要となります。
具体的には、賃金締め切り日が末日で、2022年1月分を申請する際には、2021年11月・12月、2022年1月の3ヶ月間の売上げと、2020年、2019年、2018年の同3ヶ月間のいずれかの売上げとを比較し、30％以上売上が減少していることが条件となります。
また、賃金締め切り日が20日の場合で12/21～1/20分など、2022年1月にかかる場合には、2021年12月・11月・10月の3ヶ月間の売上げと、2020年、2019年の同3ヶ月間のいずれかの売上を比較し、30％以上売上が減少していることが条件となります。
緊急事態宣言や蔓延防止措置の発令により、営業時間短縮等に協力した事業主には、これまでどおり地域特例が適用されることになります。
詳しくは、以下厚生労働省のHPをご参照ください。
1日あたりの陽性者数が、全国で1日あたり100人前後になるなど、ようやくコロナが下火になってきましたが、ここ数日はオミクロン株の市中感染が確認されるなど、予断を許さない状況となっています。
未だにコロナの影響で苦しんでいる事業者の方がたくさんおられます。多くの方の助けとなるような制度が継続されることが望まれます。
