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雇用調整助成金のオンライン申請が6月5日から可能となるようです
社員を休業させ、その間の給料を休業手当として支払っている会社に支払われる、雇用調整助成金ですが、
不具合のため一旦停止していたオンライン申請が、6月5日より可能となるようです。
この雇用調整助成金ですが、申請に際し、様々な書類が要求されるため、煩雑でわかりづらいとの声が当局に多く寄せられていました。
そのため、申請に必要な書類の簡略化が図られるなど、当局も対応はしていたのですが、
さらなる申請の簡素化をはかるため、オンラインでの対応がようやく始まります。
このオンライン申請ですが、申請が手軽になるだけではなく、これまで申請から支給まで、早くても約1ヶ月かかっていたのが、約2週間に短縮されるとのことでしたが、添付書類をPDFにする必要があり、郵送よりかえって手間がかかるとの声も聞かれます。
私が、4月の中頃に大阪の助成金センターを訪れた際は、助成金の申請相談する方々で、あふかえっていました。人混みをかき分けて奥にはいてみると、相談日の予約を受け付けていて、今予約しても相談できるのは2週間後といった状況となっていました。
大阪は、中小企業が多く、特にこの助成金を必要とされる会社も多数あると思われます。オンライン申請により、簡素化が図られるのであれば、喜ぶべきことですが、いままで助成金の申請をしたことがない方にとっては、どの書類を、どのように記載していいのかがわかりづらい状況に変わりはないと思います。
事業主の方には関係ありませんが、助成金の申請を代行できる社労士が、不正申請があった際の連帯責任を免れるとの運用も始まるようです。
つきあいのない企業については、その実態が把握できないため、あとから当局に不正を指摘され、連帯責任となること恐れ、社労士は、特につきあいのない会社の助成金の申請代行には二の足を踏むことが多いのですが、連帯責任とならいとのことであれば、スポットであっても申請を代行する社労士が増えるのではないかと思います。
雇用調整助成金の申請でお悩みの事業主の方、私も含めてですが、お気軽に社労士に相談されてはいかがでしょうか?
そもそもこの雇用調整助成金の原資は、これまで会社が雇用保険料として国に納めてきたものです。会社と従業員を守るため、これまでの努力の成果として積み上げられてきたお金を有効活用していきましょう。